日本の少子高齢化が、いよいよ危険な所まで進んでしまいました。
テスラCEOのイーロン・マスク氏は「出生率が死亡率を超えることがない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と予言。
外国人が他人事として軽く計算するだけでも、「日本は消滅する」と予見出来てしまうほどに、日本の少子化は深刻な事態に陥っています。
日本の景気が悪化し続けているのも、日本の国力が急激に低下しているのも、もとをただせば『少子化が何十年と続いている事』ここに全ての原因がある事は、多くの人は気付いているはずです。
このまま少子化が進めば、日本の経済力も国力も驚く程に速いスピードで衰退していき、それに伴いこれまで当たり前だと信じ切っていた豊かさは完全に失われ、突然にとてつもなく貧しい生活を強いられる事になるでしょう。
人はどうしようもない現実からは目を逸らして、思考を停止させる傾向があります。
ぬるま湯に浸かり、ハングリー精神を失ったお気楽日本人は、この深刻な危機に対して、ずっと背を向け続け、見て見ぬふりをし、変化を先延ばしてきました。
日本の少子化が叫ばれて、既に20年以上。何十年もの間、問題意識は叫ばれつつも、結局、全く改善の糸口すら見つけられず、歯止めどころか、少子化はますます、加速度的に進んでいる状況です。
官僚はデータのグラフ化や分析ばかりして仕事をした気になり、政治家は出生率を上げる為の効果的な政策を実行せず。結果、日本の少子化は、改善するどころか、悪化の一途。
さらに、コロナウイルスによる外出自粛・交流自粛の影響で、若い人達の出会いの機会はさらに急激に減少して、若い人の結婚率も急激に低下し、既に危険水域だった出生率がさらに低下する事態に。
岸田総理の異次元の少子化対策は、大企業と役所勤めの人ばかりが恩恵を享受、中小勤めの人間を無視。不公平かつ効果の薄い悪政策
壊滅的状況になって、ようやく政府は重い腰を上げ、『少子化は危機的状況だ』だの『異次元の少子化対策をする』だの、言い出しましたが、遅すぎです。
しかも、育児休業給付制度で育休中にも給与の実質100％が支払われるようにするとの内容を岸田総理が発表しましたが、あまりに的外れかつ害悪な政策です。
実際に育休をとれるのは、人員豊富な大企業と役所くらいです。ギリギリの人員でやっている中小零細企業で働いている人は、元々育休などとれていないのです。
元々育休をとれている大企業と役所の人達だけがさらに金銭的に優遇されて、現実的に育休をとれない中小零細で働く人には何の恩恵も無い政策。財政逼迫しているのに、効果薄い事にお金を突っ込む余裕はどこにあるのか。
大企業からの支援を得て、大企業に補助金(税金)還流させるのが大好きな宏池会らしい、中小零細企業勤めの人間を完全に無視しています。
不公平と分断を煽るだけで、少子化解決には、全く役立たない政策です。こんなバカげた政策を提案した人物も、それを採用した総理も本当に馬鹿なのか？
生活費が足りないから育休を取らないのじゃなくて、人員が足りないから、育休を取れないという現実を分かっていないのか？
自分の為でなく、会社や同僚が人員不足で困ってしまうから、育休を取らない、取れないのです。
育休をとれるような人達だって、自分がお金が欲しい訳ではなく、休み中に代わりに自分の仕事をしてくれる人達にお金を支援してくれた方が、よっぽど気が楽になり、育休も取り易くなるでしょう。
育休し易い環境を作りたいなら、育休中の給与を増やすよりも、『育休を義務化する』、『育休中に代わりに仕事をしてくれる人を雇い易くする』等の政策の方が、ずっと公平かつ、ずっと効果的です。
新卒からずっと役所勤めの世間知らずの上級国民やボンボン2世3世どもでは、中小企業で働く人の切実な状況や複雑な心境は全く理解出来ないのでしょう。
中小企業で働く人間の事は眼中になく、大企業や役所勤めの人を優遇して、その人達に沢山子供を産んでもらおうとだけ考えているのか？
育休中の一ヵ月間100％の給与保障は、少子化対策にとっては、焼石に水、ほとんど効果は無いと断言出来ます。
この程度のショボい対策に対して、『異次元』なんて言葉を使うのは、言葉の使い方が間違っています。言葉の信用性はガタ落ちですね。つまり嘘つきです。
そもそも、安倍氏国葬の時もそうですが、勝手に政策を決定してから、もう実行しますと発表するのは止めていただきたい。ただのやり逃げ戦法をしているようで、腹が立ちます。
バカみたいでくだらないデメリットの方が大きい政策しか考えられないのだったら、国民に案を示して、メディアを含めて国民的議論で政策を国民に吟味・改良してもらってから、政策を固めたら良いのに。
子育て支援や、子供への手当を増やす事は、これまでも議論され、実施されたり、廃止されたりしてきたのですから、全く異次元の対策ではないですし、少子化対策としての実効性は大きくないです。
確かに、子育て支援や子供への手当を増やす事も重要ですが、少子化の原因は『結婚や子育てにお金がかかるから』だけではないです。
少子化の一番の原因は、結婚率の低さです。
少子化対策の本丸は、結婚率を増やす事です。効果的な政策を実現する気持ちが本当にあるなら、結婚率を増やす事に最優先で着目すべきです。
結婚する率は急激に減っていますが、結婚願望はそこまで急激に減っていません。
つまり、少子化の一番の根本の原因は、若い人達が結婚に至るような出会いが少ない点にあります。
若い人達は、良い人と巡り合えたならば、良い出会いがあったならば、結婚したいのです。
本当に次元の違う対策を打ち出すと言うならば、若い人達への出会いを提供し、若い人達の願望を叶えるサポートをしてあげて、結婚率を直接的に上げるような大胆な対策を打ち出すべきです！
結婚する人を増やして、分母を増やした上で、育児支援や子供手当の拡充する事が、最も少子化対策として実効性が高まるのです！
これくらい思い切った政策をしなければ、ここまで低下した出生率を上げて、人口増加にまで繋げる事は、絶対に出来ません。
でもまあ結局、このまま誰が総理大臣になったとしても、少子化を解決する事は出来ないでしょう。
実のある議論を交わして、より良い政策に繋げようとしない、陰でコソコソ政策を決めてしまう岸田総理には絶対に無理でしょう。
数十年後には、切羽詰まったあげく、移民の方を多く受け入れる事で、日本存続の道を探る事にはなるでしょう。
ただ、もしも、万が一、万が一、日本での出生率を劇的に向上させ、少子化を改善する事が出来るとするならば、『日本全国デート義務化法』及び『産休育休完全保障』及び『養育費恒久無料化』の３つの政策を同時に実現する！ もうこれしか、他に道は無いです。
出生率を上げる為に、端的に必要な事は何か？ それは、『若い人に出会いの場を多く提供する事』、その上で『生活・子育てへの不安を減らしてあげる事』です。
少子化の歯止めを外した戦犯は、森元首相？
少子化が問題視され始めたのは、今に始まった事ではありません。
20年前には、既に少子高齢化の問題が叫ばれ、人口分布図が、ピラミッド型から、逆ピラミッド型になる事は確実視されていました。
何十年もの間、『少子高齢化問題が日本にとって極めて深刻な問題である』と、分かっていながら、その時々の政権全てが抜本的な対策を先延ばししてきました。
また、少子化対策の停滞に関しては、森喜朗元首相の罪は大きいと考えます。
2003年、既に人口問題が社会問題になっていましたが、森喜朗氏が自民党少子化問題調査会の会長だった時に「子どもをたくさんつくった女性が将来、国が『ご苦労さまでした』といって面倒見るのが本来の福祉。子どもを一人もつくらない女性が、好き勝手とは言っちゃいかんけども、自由を謳歌し楽しんで年取って、税金で面倒見なさいっていうのは本当はおかしいんですよ」などと発言して、多くの批判を浴びました。
確かに酷い内容の発言です。しかし、『子供をたくさん作ってくれた人に報いようとする部分』に関しては、決して間違いではないです。
しかし、『子供を作れなった人・子供を作らなかった人を侮辱している点』が全てを台無しにする程に酷かったです。政治家失格だと感じる人も多かったでしょう。
森氏の発言はあまりに酷いとの共通認識が、日本全国民レベルに浸透しました。
実は、この問題の裏側で、本当に深刻な問題が発生していたのです。
「森氏の発言は酷すぎる」「森氏の発言は全て悪い」との流れから、『子供を多く生んでくれた方へ報いよう』との主張までもが、『人権侵害である』かのように捉えられかねない風潮になってしまいまし。
メディアの誘導に流されずに、冷静に考えられる人は、「子供を多く生んでくれた人に報いようとする部分は間違っていない」と分かっていたでしょう。
しかし、悪人の言う事は全て間違っていると捉える浅はかな人達・ヒステリックな視野の狭い人達にとっては、【「子供を多く生んでくれた人に報いるべき」との主張は、『人権侵害』】との認識になってしまったのです。
実際に当時「『子供を産んでくれた人にはもっと報いるべき！』という点は間違っていない」と私が発言すると、「森さんと同じじゃん」と蔑まれ、ただ人権意識の低い人間と思われてしまいました。
森氏の軽率な発言のせいで、「子供を多く生んでくれた人に報いるべき」との正しい主張までも、バッシングの対象になる空気感がこの何十年日本を覆い続けてしまいました。
森氏の発言を契機に、批判を怖れる多くの議員・官僚・コメンテーターは、出生率に関して突っ込んだ議論をする事に腰が引けてしまいました。
政治やメデァイに関わるほぼ全ての人達は、自分がバッシングの標的になり、世間的に潰される事を恐れて、日本の為に核心をついた意見は控え、当たり障りの無い事しか言えなくなりました。
まだ、最悪の状況になる前に食い止められる可能性があったあの当時(２００３年)に、森氏の不用意な発言によって、出生率について表立って具体的な議論が出来なくなり、少子化対策が停滞してしまいました。
出生率をミクロレベルで検討する際には、多くのセンシティブな問題があります。
出生率を真剣に考える事は大切ですが、その際には、女性に対しての敬意と、様々な事情がある人への配慮を忘れないようにすべきなのに、森元首相はそれらが完全に欠けている発言をしてしまい、それ以降、少子化への取り組みは停滞し、少子化はより一層加速してしまいました。
また、その当時の首相である小泉純一郎氏も、日本の少子化対策を遅らせた一人だと私は思っています。
あの当時でも、日本の未来を真剣に考えて、しっかりとデータを分析していれば、このままでは少子化により、確実に危機的状況に直面する事は分かっていました。
小泉氏はとても高い支持率と人気があったのですから、センシティブな問題であったとしても、たとえ一定の批判を受けたとしても、少子化に対して抜本的な改革をやろうと思えば出来たはずです。
少子化が日本を滅亡させる程の事態である事に気付き、本気でその危機を訴えて、批判を受ける事も覚悟して、日本の為に、抜本的な制度改革をして、子供を産みやすい環境を作れたならば、少子化がここまで進む事も無かったと思います。
ですが、当時の森元首相の失敗を見て、批判を怖れてこの問題から逃げたのか…、もしくは、少子化問題の深刻さに気付いていなかったか…、難しいと諦めたのか…。
結局、小泉氏も票田になる高齢者を優遇する政策を優先し、子供や子育て世代への政策が後回しにされ、その後の少子化対策の遅れを決定づけてしまいました。
しかも、竹中氏と組んで、格差を広げる政策・貧困層を増やす政策を進めた事で、結婚したくても出来ない・子供を産みたくても産めない経済状況の人を大幅に増やして、少子化を逆に加速させる悪政をする始末です。
それ以降は、未来の事などなりふり構わず、どの政権も、バラマキ政策で人気取りを優先し、外国に訪問する度に得意げに巨額資金を提供し続け、平気で借金を増やし続けています。
自身の権力を維持する為であれば、国の借金を際限なく増やし、近未来の人達に多大な苦しみを負わせる事など平気なのでしょう。
ばら撒かれて喜んでいる国民も悪いですが…。
現在進行形で、政府も、多くの国民も、少子化への抜本的な対策から目をそらし、日本の借金をさらに増やして、未来の子供達が背負う借金・苦痛をダラダラと増やし続けています。
日本で少子化が進む３つの主因
ここからは、日本における少子化の3大要因を説明していきます。
①晩婚化と未婚率の増加
結婚年齢が遅くなれば、年齢的な要因も絡み、その人が生涯に産む子供の数は確実に減ります。
そもそも結婚しなければ、子供を産む可能性も低くなります。
『晩婚化』が進み、『未婚率』も増えているから、少子化が加速度的に進む事になっています。
未婚率が増えた大きな要因の一つとして、地域のコミュニティが疎遠になった事があげられます。
ひと昔前なら、親同士、もしくは、近所のお節介な方が、お見合いをセッティングして、結婚が決まるケースが多かったです。
しかし、団地やマンション住まいの人が増えて、地域のコミュニティが希薄になり、お見合い文化は完全に廃れていきました。
お見合い文化が廃れた要因には、親子の力関係の変化もあるでしょう。
以前は親の言う事は絶対でしたが、今では、親が子供の恋愛や結婚に口を出すと、子供が怒って口をきいてくれなくなるので、親は何も言えません。
さらに、新型コロナの影響により、人と直接会う事が憚られる状況で、各種会合も行われずに、出会いの機会はさらに減ってしまいました。
出会いが無ければ、結婚に至る可能性も減るばかりです。
出会いの機会が圧倒的に減少して、未婚率は急激に上昇し、少子化が本当に深刻な状況になっています。
『お見合い文化が無くなった事』そして『若い人達の出会いの機会が少ない事』により、未婚率の増加・少子化の進行が生じている事は、疑いの無い事実でしょう。
②働く女性が産休・育休をとりづらい社会
女性が仕事をしていても、産休・育休を本当に取り易い職場環境が保障されていたならば、出生率はもっと高くなるはずです。
ハローワークにおいて、産休・育休する人の代わりに、期間限定で人員募集がされている募集元は、ほぼほぼ役所・公的機関です。
役所などの公的機関で正規職員として働いている人・優良安定大企業の正社員として働いている人ならば、人員的にも余裕があるので、産休・育休・介護休暇を比較的取り易いでしょうし、実際に多くの女性が制度を活用出来ているでしょう。
産休・育休を活用出来る人が多いから、その穴埋めの為の人員募集も多くなります。
一方、ハローワークで、中小零細企業が産休育休社員の代理として社員募集しているのを見た事がありますか？
利益追求の優先度が高い民間企業では、経費を削減したいので、はっきりは言わずとも、産休・育休をとりづらい雰囲気があり、出産・育児の為に辞めざるを得ないという人が多数いるのが現実です。
特に経営的に厳しい中小零細企業ではその傾向は強いです。
学校卒業後すぐに『公的機関の正規職員として就職した女性』と『中小民間企業に就職した女性』とで比較すると、子供を産み、なおかつ、定年まで勤めあげられた人の割合は、『公的機関に正規職員として就職した女性』の方が確実に大きいと断言出来ます。調べなくても分かります。
零細中小企業ではギリギリの人員でまわしていて「出産するなら辞めるんだよね？」「うちで育休をとられたら、人手不足で倒産して他の社員に大迷惑がかかっちゃうんだけど…」などの空気が陰に陽に発せられます。
空気を読めてしまう女性は、強制はされなくても、いたたまれなくなって自主退職する人が大勢いるのが現実です。
悪い経営者、意地悪な上司は、マタハラやパワハラをして、妊娠した女性従業員が自ら辞めるように仕向けてきます。
マタハラやパワハラをされて、辞めざるを得なくなり、経済的に苦しむ女性はとても多くみえます。
こんな悪質なマタハラ・パワハラによって産休・育休・介護休を使えないようにする輩が多いから、日本の少子化は、より深刻な状況になっていきます。
中小零細企業では、気持ち良く産休育休をとれる環境になく、産む前に、辞める人がまだまだ多いのが現実です。
いくら政府が小手先の産休・育休制度の充実を図っても、結局、その制度を実際に活用出来て、その恩恵を受けられるのは、公的機関や余裕のある大企業だけです。
現状の産休・育休への取り組みは、中小民間企業で働く女性・非正規で働く女性にとってはほとんど役に立っていません。
産休育休制度を中途半端に行っても、『役所・大企業』の人はさらに産休・育休制度が充実し、もともと活用されていない『中小零細企業』の人には全く恩恵が無く、子育てし易い職場環境の格差、不公平感が広がるだけです。
この産休育休格差の現状を語らず、この格差の現状を改善しようともせず、選挙前だけ「少子化を解決します！」と訴える政治家は大口ばかり叩く嘘つきです。
本気で、子供を産みやすい環境を整えようとするならば、役所の職員や大企業の従業員だけでなく、日本に住む全員が恩恵を受けられる制度を作らなければ、抜本的な少子化対策にはなりません。
③『高い教育・養育費用』と『低賃金の人の増加』
また、経済的な理由から、結婚する事・子供を産む事を躊躇う人も多いです。
子供を育てるのには、とてもお金がかかります。
毎年サイズが変わって買い替える必要のある衣料費、毎日の食費、家族全員が住める住まいの賃料、ケガや病気をした際の医療費、そして教育費。
高い家賃を払っていたら、自分が生きていくだけでも大変なのに、子供を育てるだけのお金を捻出出来るとは、とても思えない人も多いでしょう。
大企業の社員や役所勤めの公務員のように、一定以上の収入が見込めると分かっているならば、結婚して子供も作りたいと思えるでしょう。
しかし、日本では低賃金な人・不安定な非正規で働く人が増えています。
『手取り20万円に満たない』・『昇給も見込めない』・『いつ今の仕事が無くなるか分からない』こうした経済状況の人ならば、結婚への意欲が減退してもおかしくないでしょう。
結婚していたとしても、経済的な理由から、子供を作る事を諦める人も多いでしょう。
経済的な理由から、子供をもう一人作る事を諦める人も多いでしょう。
「子供にひもじい思いをさせたくない」「子供にある程度いい生活をさせてあげたい」「子供に良い教育を受けさせてあげたい」と思えば思うほど、低賃金な人・不安定な立場の人ならば、子供を作る事に二の足を踏んでしまうのかもしれません。
さらに、女性の就業率が高くなった事も、晩婚化進行と、未婚率上昇の要因になっています。
以前は女性が働き、十分な収入を得る事が難しかった時代もありました。
当時は、男性が稼いで、女性が養ってもらう構図があった為に、女性は生きていく為に結婚していた面もあるでしょう。
今は、女性が自力で稼げるようになっていますから、無理して結婚しなくても生きていけます。
また、女性も働く事が普通になっていますから、結婚より仕事を優先する人も増え、晩婚化が進み、結婚する事自体しない人も増えてきています。
抜本的かつ実現可能な、出生率を飛躍的に向上させる３つの方法
未婚率が上昇し続け、少子化のペースも速まり続け、現在は、正直言って、もう手遅れなのかもしれない状況に至ってしまいました。
『未婚率の増加』そして『少子化』に歯止めをかけて、飛躍的に出生率を上昇させなければ、日本の人口減少は止まらずに、本当に消滅へのカウントダウンに入ってしまいます。
現実的には少子化により自然消滅するというよりは、超少子化による超高齢化社会になり、人口は急激に減少し、国力の急激な低下が生じ、弱った日本に他国から侵略を仕掛けられて、ミサイルを撃ち込まれて戦争で消滅するか、もしくは貧困国となり、飢えで消滅していくか。
貧困な人が増え、貧困の度合いが強まれば、苦しみ、絶望して、自ら命を絶たざるを得なくなる人も増えるでしょう。
日本の制度・行く末を司る政治家・官僚は、この責任の重みを本当に感じているのでしょうか？
選挙で政治家を選ぶ国民も、この『少子化の継続』⇒『将来の貧困』とうい論理を理解しているのでしょうか？
現実的に迫った危機と認識出来たならば、ある程度批判を浴びてでも逃げずに議論し、実行していくしかありません。
そこで、日本の現状に即しつつ、実現可能な対策として、『１.日本全国デート義務化』『２.産休育休完全保障』『３.子育て資金恒久全額無料化』の３つの制度の同時制定を提案します。
１.『日本全国デート義務化法』で、幸せに結婚出来る人を増やす！
女性の社会進出が進んだ事は、男女の未婚率が上昇した要因の一つでしょう。
女性が働き易い環境が作られ、稼げるようになり、自立して、自分の意志で、『結婚するor結婚しない』を決められるようになった事は喜ばしい事です。
それが原因で、日本の未婚率が上昇する事は、致し方がない事です。
問題は、本当は結婚したいのに、出会いが無く、結婚出来ない人が大勢いる事です。
内閣府『令和4年版男女共同参画白書』によると、20代男性の39.8％はデートした人数が0人だそうです。
日本人は慎ましやかな人が多いです。
本当は、自分から声をかけてデートに誘いたいけれど出来ない人、自ら出会いを求められない人が、日本には一千万人以上いるでしょう。
ひと昔前ならば、親やお節介な人が世話してくれたから、慎ましやかな日本人でも多くの人が結婚出来たわけです。
しかし、今はこのお見合い文化も廃れてしまい、期待出来ません。結婚相手を見つけてきてくれる近所のおばちゃん達はもう居ません。
さらに追い打ちをかけるように、最近は新型コロナの影響により、出会いの機会はますます減り続けています。
このままでは、本当に日本は消滅してしまうほどに子供が日本から居なくなってしまいます。
このとてつもない未婚率の増加・出生率の低下・少子化の裏では、結婚したいけど、相手がいなくて結婚出来ない何百万人もの人が溢れていて、結婚出来ず、子供を産む機会も逸しているのです。
何て勿体ないことでしょうか。
この何百万人もの人達が、結婚相手を見つけられ、子供を産めたならば、本人達も、子供達も幸せになれ、なおかつ日本の少子化も改善する。良い事づくめです。
国家の存亡が懸かっているのですから、国が本腰を入れて、出会いの場を提供すべきではないでしょうか！
国が、『日本全国の若い人達に、デートする機会(出会い)を提供する』、さらには思い切って『義務』にした方がより効果的です。
『義務』といっても、強制力や罰則は無く、嫌なら拒否しても良い事にしておくべきです。
大事な事は『義務』との言葉です。
慎ましやかな人・積極的だと思われたくない人でも、「義務だからしかたない」「日本の為にしかたない」との言い訳を作ってあげるのです。
出会いが少ない男女にとって、国が『義務』として出会いの場を提供してくれるのです。
本当は出会いを求めているが、内気で自分から動けない人達にとって、出会いを義務としてくれたなら、内心はとても嬉しく、ワクワクする人もいる事でしょう。
全く異性の影もちらつかずに、結婚する気の無い子供に、どうしたものかと悩んでいる親御さん達にとっても、デートが義務化されれば、希望が見え、期待も膨らむでしょう。
これは国の超重要事業ですから、出会いに関する全ての金銭的負担は国が負い、無償で出会いを提供し、最初のデートの食事代まで補助してあげるべきでしょう。
誰と出会うかは、AI(人工知能)により、結婚に至る確率が高いと思われる男女を選びます。
国主催の出会い提供アプリをスマホにダウンロードしてもらい、そこから事前に、年齢・血液型・趣味・価値観・職業等のアンケートに答えておいてもらい、蓄積されたデータから相性の良いと思われる組み合わせを割り出し、デートの場所までコーディネートします。
「相性が良いと思われる人同士で一度会ってみてください」と、国が出会いの場を提供します。
相手の紹介資料を確認した時点、デートの前、デートの後、嫌になったら、いつでも拒否する事が出来、結婚に至らなくとも、子供を作らなくとも、全く責められる事ではない事も重要です。
このAIによる組み合わせ決定からコーディネートまでは、例えば、全国で5社程の業者に依頼し、成婚率が高く、その後の離婚率が低かった３社が残り、結果が出なかった業者には一旦撤退してもらい、別の業者に参入してもらう。
業者間で競争をさせて、より成婚率が高く、離婚率が低くなるアプリの開発を目指してもらいます。
どれくらいの頻度で出会いを提供するか？ どの年代に出会いを提供するか？ どこまでの地域内で男女を選ぶか？は、議論の余地があるでしょう。
一例としては、「全ての２０代・３０代、同じ市町村内の男女に、年に最低一回は出会いの場が提供される(国が目指す出生率に応じて出会いの頻度を増やす事もある)」。
本当は出会いを求めていたが、自分から相手を見つけられない慎ましやかな男女に出会いが提供され、そこから結婚に至り幸せになれるカップルが増え、子供が出来る夫婦が増えて出生率が高まれば、結婚出来た男女にとってもメリットであり、国としても助かり、人口が増加して社会保障を支える人数が増えれば、最終的には、日本の全ての人が恩恵を受ける事になります。
出会いを提供されて結婚出来た男女・人口が増えて税収が上がる国都道府県市町村・経済力や国力が高まった事による豊かさの恩恵を受ける日本に住む全ての人、ウイン・ウイン・ウインの関係が成り立ちます。
必要が無いと思えば、出会いを断る事は自由ですし、結婚しても子供を作らない事も自由です。
政府はただ、出会いの場を提供するだけです。
誰も損をせず、出会いを求める人に出会いの機会があり、結婚率が上昇すれば自然と出生率も増加して人口減少に歯止めがかけられます。
日本の人口が増えて、社会保障を支える人数が増えれば、日本に住む全ての人の医療や介護の自己負担額を減らす事に繋がり、日本に住む全ての人がその恩恵を受けられる事になります。
トータルでみれば、デメリットよりも格段にメリットの大きな政策ではないでしょうか？
日本の憲法上の三大義務に『教育の義務』『勤労の義務』『納税の義務』がありますが、第４の義務として『出会いの義務』を制定する事を検討してもいいのではないでしょうか。
たとえ、義務に出来なくても、政府が『出会いの場』を提供する事は出来るのではないでしょうか？
官僚の発想で、何でもかんでも欧米が正しくて、世界基準から遅れてると訴え、論理を考慮せずに欧米を真似するばかりでは、日本の少子化は止められません。
世界に先駆けて日本が『出会いの義務化』をやってみる価値はあります。
また、政府が出会いの場を提供する事には、ヒステリックに反対する人も出てくるでしょう。
しかし、日本の人口問題は危機的状況です。批判を受ける事も覚悟の上で、是非とも国による『出会いの義務化』『出会いの提供』を実現して欲しいです。
２.『出産休業』『育児休業』を日本政府が金銭面・人員面を完全に保障して、働きながら、出産・子育て出来るようにする！
民間企業では、『出生率の向上』『出産育休し易い環境作り』も大事でしょうが、最終的には『業務の継続(企業の存続)』『経費削減』『利益の増加』の方が優先順位が高いです。
企業にとっては出産前に辞めてもらった方が、休暇中の社員を無理して補充しなくていいですし、賃金の安い新人を雇った方が合理的です。
「産休育休を取らせないとは酷い人間だ！」「子供を生んで育ててくれる社員を大切にすべきだ！」当たり前ではありますが、このように人間性に訴えかけ、経営者・管理者の人間性に頼るようなやり方は、政府がその責任を企業に押し付けているだけではないでしょうか？
こんな無責任な政策を続けていれば、産みやすい環境が出来る事もなければ、出生率が上がる事も無いです。
産休・育休を実際に取得出来るのが、３世のポエム大臣と役人だけでは不公平が過ぎますよ！
働く女性が気持ち良く出産・育児出来る環境は、日本政府が責任をもって保障すべきなのです。
そこで、日本で営業する全ての企業に対して、産休・育休に対しての金銭面・人員面について、日本政府が完全に保障する制度を作くるべきです！
産休や育休をとられることで、企業が一番心配する事は、その間の人員が足りなくなる事です。
ただでさえギリギリの人員で回している中小企業などでは、少なからず「子供を作られたら困る」との空気感が漂っているのが現実です。
こんな日本の状況を放置しておきながら「子育てし易い環境を作り、少子化を解決します！」などと選挙前だけ威勢の良い嘘をつく政治家にはうんざりします。
本当に、「働きながら出産・育児をし易い環境を作る」というならば、日本で営業する全ての企業で働く従業員の産休・育休に対して、日本政府が人員面・金銭面の全てを保障する制度を作るべきです。
具体的には、労働者派遣法を改正して、人材派遣会社に対して、産休・育休中の代わりの人材を求める企業に対して、最優先に人材を派遣するようにする。
ここで派遣される派遣社員は、産休・育休の期間限定で、短い期間で業務を憶えて、重い責任で仕事をして、なおかつ、期間限定という不安定な立場である事を勘案して、もともと働いていた人(産休・育休をとる社員)の給与以上の給与が支払われるようにすべきです。
産休・育休の期間限定の仕事を専門にするプロフェッショナルとして、資格を作るべきだとも考えます。
そして、この代わりに働く職員への上乗せ分の給与・人材派遣会社への手数料は全て、日本政府が補助する事にします。
さらに、産休・育休中の方が無給にならないように、産休・育休中で仕事を休まれている方には、日本政府が一定の生活費用を負担する。
産休・育休中の代わりの人材が確実に確保出来るようになり、それに伴い企業の金銭的な負担が生じる事もなく、産休・育休中の生活費も政府が出してくれるとなれば、零細企業でも、離島の小さな企業でも、本当に遠慮する事なく、安心して、産休・育休をとれるようになれば、日本の出生率は確実に上がっていくでしょう。
さらに、産休・育休・介護休に対してのハラスメントを相談出来、気軽に訴える事が出来る制度も必要です。
そして、マタハラ等のハラスメントを起こした企業には、営業停止などの厳しい罰則や倒産に追い込まれるくらいの厳しい罰金制度も制定する。
こうして、絶対に、産休・育休・介護休に対してのハラスメントを起こさせない土壌を作る事で、子供を産みやすい・子供を育てやすい環境を整えます。
「大臣や知事や市長が産休育休を取る事で、産休育休を当たり前に取り易い雰囲気を作る」などの言葉は、全く論理的でなく、現実的でもないです。
自分だけが恩恵を受けつつ、仕事をやった感をアピールする為の虚言でしかないです。
そんな事をされても、大臣・首長・議員・役人等上級国民達の特権・恵まれた環境、一生開き続ける格差を見せられ、嫌な気持ちになるだけです。
本当に国民の事を考え、本当に子育て支援について真剣に考え、我さきに恩恵を受けた事に感謝の気持ちが少しでもあるならば、せめて零細企業で働く立場の弱い人・非正規で働く立場の弱い人でも、産休育休をとれる制度を一刻も早く作っているはずですが・・・。
育休をとった首長や議員は、弱い立場の人でも育休を取り易くする為の改正案や議員立法案を提出しましたっけ？ 自分が産休・育休をとって満足しているだけでしょ！
３.『教育費・養育費恒久無料化』で金銭的な心配無く子育てが出来るように！
『出会いの義務化』によって結婚率が上昇したとしても、『産休育休完全保障』によって産みやすい環境が整ったとしても、経済的理由から子供を作れない人が多ければ、出生率を効果的に上げる事は出来ません。
そこで、『1８歳未満の子供の食費・衣料費・医療費・教育費など養育費用の恒久無料化』を制度化する事を提案します。
これが実現出来れば、子供を育てるのに必要な金銭面の大部分を政府が保障してくれるのですから、経済的な理由から子供を断念する事もほぼ無くなるでしょう。
子供への財源を確保する為には、痛みを受け入れ、これまでの補助・サービスを大胆に減らさなければならない！
無駄を省くだけでは足りない！必要なサービスも削らなければ立ち行かない事を受け入れる。
ここで、最大の問題は財源になります。
『産休育休完全保障』も『養育費恒久無料化』も、相当な額の財源が必要になります。
財源には限りがありますし、これまでのつけで天文学的な借金が積みあがっている日本で、これだけの財源を確保する事は至難の業と言えます。
借金を減らし、財源を増やす為のモデルとなるのは大阪府ではないでしょうか。
嘘をつくし、自分の非を認めないし、謝罪しないし、弱者に冷たいし、姑息に論点をずらすし、正義感を感じられないし、デカい声で罵るし、敵は徹底的に潰すし、身内の不祥事には甘いし、自分から大阪モデルと言う傲慢さが滲み出てるし、橋下氏・松井氏・吉村氏は個人的には大嫌いですが、一部の政策に関しては見習うべき部分もあると考えます。
官僚組織・行政等をスリム化し、その分を子育て支援として私立高校の授業料無償化に回す事が出来た事は、国政でも活かせる政策だと思います
国も国民も、これまで、未来の現実を直視せず、まともな少子化を対策せず、今の暮らしを良くする事を優先して、莫大な借金をしてきたつけを支払うことになります。
与党にも、野党にも、「予算を増やせ、増税は反対、国債をもっと発行しろ！」と無責任極まりない輩が多いですが、偉そうに要求ばかりして、無責任に将来負担を増やそうとする姿勢を見る度に怒りを覚えます！
無駄を省くだけでは全く足りません。
必要な事でも優先順位をつけて削る、企業への補助金は国際競争力維持目的以外は全て廃止、国も地方も議員数を限界まで削る。
大胆な支出削減によって、我慢を強いられる事も多く生じるでしょう。
しかし、今(当時から見た未来)につけを回してきた歴代の内閣・議員・国民の責任を、今、背負って財源を確保して、未来の子供達の為に、『産休育休完全保障』『養育費恒久無料化』に必要な財源を作っていかなければならないです。
財源が無いのに理想を追求して良いのか？ 教育費を聖域としていいのか？
また、財源が少ない状況で、教育費自体を減らす努力も必要になります。
少人数学級が叫ばれ、徐々に実現していますが、そんな余裕が今の日本にありますか？
一人一人に目を配れる事は、理想ではあるけれど、少ない人数になる程、一人頭の教師へ支払う額は大きくなりますよね。つまり教育費用が上がります。
教師がサービス残業が多いのは、文科省の要求が多いのじゃないですか？
「仕事量を増やして改善したつもり」では、仕事量が永遠と増えるだけです。
そりゃ、あった方がいいけども、無くても支障が少ないならば、絶対に必要とまでは言えない業務ならば、削る事も必要です。
先生に要求する事は、授業内で必要な事を教える。それだけでいいじゃないですか。
クラブ活動や虐め問題まで先生が全ての責任を負うのは、先生に負担を押し付け過ぎではないですか？
学校がクラブ活動に責任を負う事も、お金を出す事も必要性の優先順位は低いと考えます。
日本の競技力が落ちても構わないのでは？海外の日本人選手が活躍して、あなたの生活が豊かになりますか？
クラブ活動は地域活動に移行して、やりたい子供が個人でお金を払ってやれば良いのでは？
私立高校のスポーツ特待生の為の授業料・グラウンド・寮建設費を払う一般学生は、詐取されている事に気付いてますか？
イジメが疑われたら、隠さずに即刻警察に通報するように文科省が決めれば良いだけです。
先生の責任は気づいたら、すぐに警察に報告する事だけ。
えこひいきな先生が調査するよりは、警察が調査した方が公正になる可能性は高いです。
言葉の暴力・ラインでの虐め・集団での虐めの首謀者・実行者については、警察からの報告を受けた通りに、先生は通信簿・内申書に正確に記すだけ。
そして、学校側は警察の報告通りに、虐めの首謀者・実行者を通学停止にしたらいいだけです。
虐めは学校の責任ではなく、全て虐めた人の責任とすれば良いのです。
学校内で殴ったり、蹴ったりすれば、それは暴行罪です。相手に嫌な想いをさせる言動をすれば、精神的苦痛を与える不法行為です。悪い噂を立てれば、それも精神的苦痛を与え、名誉も棄損する不法行為です。
イジメ・からかい・じゃれ合い・遊びなどと言葉で誤魔化して片づけずに、しっかり逮捕して、法律で厳しく裁くべきです。
そして、学校にはそれを防ぐ義務はなく、素早く、正確に報告する義務だけを負わせれば良いのです。
そうすれば、学校の先生から、不必要な心労や作業を減らせて、教育費をぐっと下げる事に繋がり、虐めも減らす事に繋がります。
借金してでもサービスを増やす事を要求する事に心苦しさを持つべきでは？
国が破綻すれば、様々な公的サービスがほとんどカットされてしまいます。
もう国の破綻が現実的になりつつあるのだから、今のうちに、優先順位をつけて、支出を減らし、借金を減らす努力をしなければ、本当に間に合わなくなります。
無責任に公的サービスを増やす事を訴え、防衛費を上げる事を訴え、さらには、税金を安くする事を訴え、国債のルールまで変更して借金を増やそうとする政治家に騙されて、痛い目にあうのは、結局国民ですよ。
公的サービスや防衛費を増やすように強く訴える人は、財源は国民の税金と借金である事を忘れていませんか？
仕事の中では慎ましやかな人が多いのに、なぜか国への要求だけは随分と厚かましい人が結構います。
サービスを増やすという事は、その支出は、国民が支払う税金、もしくは国債発行して借金を増やす必要がある事を理解していますか？
借金大国日本で、財源を減らす必要があるのですから、必要性の優先順位が低い事は削らなければ、借金は減らせませんし、もっと大事な事へ財源を回せません。
国民も何でもかんでも、要求する事に関して、疑問を持つべきです。
国民は、最低でも、財源と優先順位を考慮して、政治を考えるようにして欲しいです。
日本の近い未来の為に、『産休育休完全保障』『養育費恒久無料化』を優先して欲しい
膨大な借金が積みあがる日本で『産休育休完全保障』『養育費恒久無料化』という莫大な財源を必要とする政策を実現する事は、現実的には難しいかもしれません。
しかし、現在の日本の現実的な一番の課題が『出生率低下による人口減少』だと認識出来たならば、絶対に必要と言えない事は大胆に省く事で、大幅に今の支出を減らし、痛みを伴ってでも財源を確保して、『産休育休完全保障』『養育費恒久無料化』を実現して、子供を産みやすい社会を実現すべきだと思います。
たとえ『産休育休完全保障』『養育費恒久無料化』を全て実現する事が出来なかったとしても、『民間企業で働く女性が出産に伴い辞めなくても良い制度』を作ったり、『教育費だけでも恒久無料化』にするなど、少しでも現状の課題に即した『産休育休制度』『子育て支援制度』を優先して作って欲しいです。
役人や大企業の正社員だけが恩恵を受けられる中途半端な制度改正は、もう腹いっぱいです。
零細企業の社員でも、非正規社員でも、誰もが確実に恩恵を受けられる 公平かつ、効果のある制度を作って、日本に住む人全員にとって、子供を産みやすい社会・子供を育てやすい社会を早く実現して、結果を出さなくては、人口減少は続き、本当に滅亡の危機に陥ります。
『結婚したいのに出会いがない男女が多数いる課題』『零細民間企業の女性が出産に伴い会社を辞めざるを得ない課題』『経済的理由から子供を産めない夫婦が多数存在する課題』を認識し、それらの課題を改善・解決する為には、『日本全国デート義務化法』『産休育休完全保障』『養育費恒久無料化』の３つの制度を同時に実現すべきだと考えます。
そして、これらの制度を実現する為には、財源確保の為に、国民も役人も議員も全ての国民が大胆な支出削減による痛みを伴う改革が必要になります。
その覚悟と決断を速やかに出来なければ、日本の少子化はさらに進み、国力は低下し、円の価値が暴落し、金利は急上昇し、政府は金利を払えなくなりディフォルトに陥り、円は紙切れになり、外国に企業は買収され、土地も買いつくされ、もしくは武力で侵略され、ガソリンも買えずに車に乗れない、電気代も払えずにエアコンも使えず、その日食べる事もままならない貧困状態になるかもしれない・・・です。
もう先に伸ばせる時間は無い。
いや、既に手遅れかもしれない…。
いや、まだギリギリ間に合うかもしれない。
どちらにしろ、ギリギリの瀬戸際です。是非とも、優先順位をつけて財源を確保し、①『日本全国デート義務化法』②『産休育休完全保障』③『養育費恒久無料化』の３つの政策を実現して、出生率を上げ、明るい未来の日本を作って欲しいです。
ここまで、長文を読んで頂き、本当にありがとうございました。この投稿に共感してくれたり、賛同してもらえる部分がありましたら、是非ともあなたのSNSに当ページのリンクを張って、多くの人に拡散してください。皆さんで力を合わせて『デート義務化』『産休育休保障』『子育て費無料化』を実現しましょう。
笑ビー
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