先進国の賃金が上昇する中で、日本の賃金だけが上がっていないです。
政府は企業に賃金を上げるように再三訴えてきましたが、お願いだけで成果が上がるはずもありません。
言う事を聞かない子供に、ただ言う通りにしろと無理強いさせようとしているのと同じです。
また、賃上げした企業に税制の優遇措置を与える制度を作りましたが、それは余裕のある大企業、もしくは、今まで賃金を低く抑えていた企業が可能なだけであり、効果はとても限定的です。
最低賃金を1,000円にする事も検討しているようですが、それで底上げは出来るかもしれませんが、中間層への恩恵はほぼ無しです。
一般庶民に比べて、随分な高給を得ている優秀なはずの政治家や官僚は、多くの国で出来ている賃金上昇を実現する事すら出来ないのはなぜでしょうか？
それとも、庶民の賃金や暮らしの事などはどうでもいいから、本気で賃金上昇を目指す気はないのでしょうか？
日本の賃金が上がらない要因は何？ 日本の賃金低下の三大要因は？
日本の賃金は上がりづらい状況になっていますが、その主要な要因を3つ挙げるとするならば、
①『輸出における国際競争力の低下』
②『少子高齢化による内需低下』
そして、③『日本人の慎ましやかさと強い責任感』にあると考えられます。
今回は、☆『日本人の慎ましやかさと強い責任感』に焦点を当て、どうして『日本人の慎ましやかな性格』が賃金上昇を阻害するかについて説明し、その解決策を提案していきたいと思います。
日本人の賃金が上がらない原因は、慎ましやかで強い責任感を持つ従業員とそこに付け込む経営者にある！
賃上げを要求する事は、日本人の美徳に反する⁉
日本の職場において、雇用主に給与UPを要求する従業員を見た事がありますか？
そんな場面には中々出くわさないです。
見られるとすれば、労働組合が集会で賃上げを訴える姿か、給与ではないですがプロ野球選手の年俸交渉をテレビで見るくらいではないでしょうか。
庶民からすれば夢のような高給でも不満そうな顔を見せるプロ野球選手を見ると、理解し難いですが、それなりの年俸でなければプライドが許さないのですかね。
そんな強欲な一部のプロ野球選手はさておき、多数の日本人は心の中では賃金を上げて欲しいと強く望んでいたとしても、そんな素振りや顔色は出さないようにしています。
賃金の事を話す事は卑しい印象を与えるので、大抵の人は会社で決められた給料を素直に受け入れています。
感謝して受け取る場合もあれば、色々思うところがある場合も多いでしょう。
日本人のほとんどは、賃上げ交渉や役職上げ交渉はしません。
仕事のやり方を独占して、教えない事で自身の価値を高めておいて「役職上げてくれなければ辞めますよ」と半ば強引な交渉をして役職UP・賃金UPを得た人を見た事もありますが、それは一部の特殊なケースです。
日本人の美徳として、お金の話は極力控える傾向があります。
日本では、お金にうるさい人は、はしたないと思われるので、賃金に不満があっても、直接賃上げ交渉をする人はほとんどいないです。
自己評価が高く、自己の権利にうるさく、自己主張が強く、賃上げ交渉を実際にしている日本人も時々いますが、正直に言って、そういう人は得てして、嫌な人の確率が高く、私は苦手です。
大抵の控えめな日本人は安い給料でも、表面上は素直に受け取ってくれて、真面目に働いてくれます。
安く従業員を使いたい経営者にとって、日本は楽な環境ですね。
せこい経営者からすれば、従業員を安く、多く働かせてなんぼ！
同じ売り上げならば、経費を安くすればするほどに、利益は上がります。
単純に計算すれば、売上に対して、原価と人件費を削れば、利益は上がります。
付加価値を高める事が出来れば、多少価格の高い利幅の大きな商品やサービスでも売る事が出来るでしょう。しかし、付加価値を高める事は、簡単な事ではありません。
付加価値を高めるよりも、コストカットする方が桁違いに簡単です。
そして、人の痛みを感じない残酷な経営者にとっては、リストラをして心を痛める事もないでしょうから、コストカットを強引に進められます。
カルロスゴーンや知床半島沖遊覧船事故の社長などはその典型で、残酷なリストラで人権費を削って利益を上げて、私腹を肥やす悪魔のような経営者は日本中に蔓延っています。
世間一般には知られていないでしょうが、下請け会社を脅して原価を下げる。なおかつ、従業員を安い給料で長時間働かせて人件費を下げる。
こうして、下請け企業や従業員を犠牲にして、原価と人件費を下げる事で楽に利益を上げて、自分と自社だけが儲けて、「自分は優れた経営者だぞ！」と自負して、ふんぞり返っているブラック経営者は日本各所に多数存在します。
リストラしても、サービス残業させても、下請けを虐めても、文句も言わずに従う慎ましやかな日本人が多いからこそ、つけ上がってコストカットに精を出すブラック経営者が増えてしまうのです。
経営者としては、『給料を上げない判断』『給料の高い従業員を辞めさせる判断』は間違っていない⁉
「頑張って働いてくれているから、賃上げしてあげたい」「会社への貢献度が大きいから、賃上げしてあげたい」「従業員にも良い生活を送ってほしいから、賃上げしてあげたい」
心ある経営者ならば、人情に従って判断すれば、出来る範囲での昇給や賃上げを実行するでしょう。
でも、かいがいしく仕事に取り組んでくれて、慎ましやかに賃上げの要求もしてこない従業員がいるならば、「無理に賃上げしなくてもいいかな」「人件費を抑えられれば、その分会社の利益が増えて、会社も安泰！」こう考えたとしても、経営者としては間違っていない面もあります。
人件費を下げた方が会社の利益は大きくなるのですから、安い給与で従業員に働いてもらおうとする方が合理的です。
また、給料が高くなった従業員を辞めさせて、安い従業員を雇う方が、会社の利益は増えます。
全く、人道的ではないですが、合理性だけに着目すれば、従業員を出来るだけ安く雇い、高い給料の従業員を辞めさせた方が、手っ取り早く会社の利益を増やせます。
経営者の最優先事項は会社の利益を増やす事です。
賃上げを要求しない、安くても真面目に働く、慎ましやかで責任感の強い日本人は給料が上がりづらい
給料に見合った働きしかしない。これが世界の標準的な感覚でしょう。
世界基準で考えれば、不当に安い給料ならば、やる気を無くして、仕事をさぼる人、すぐに辞める人が増えるのが普通です。
安い給料しか払わなければ、まともに働いてもらえずに、経営が成り立たない。
本音を言えば人件費は下げたいけれども、人件費を下げればちゃんと働いてもらえない。
だから、まともに経営しようとする経営者は、ちゃんと働いてもらう為に、良い人材を確保する為に、仕事に見合った給料を払い、物価に応じた賃上げをします。
しかし、多くの日本人は、たとえ不当に安い給料だとしても、文句も言わずに、強い責任感を持って、精一杯働き、一定レベル以上の仕事をしてくれる人が多いです。
安い給料でも渡しておけば、一定レベル以上の働きをしてくれて、経営が成り立つならば、わざわざ給料を上げようとは思いません。不当に安く働かせようとする意地の悪い経営者が出てくるのは必然です。
不当な低賃金とまではいかなくと、程度の差はあれ、大多数の経営者が従業員の給料を安くしようとしている(賃金を抑えようとしている)のですから、日本の賃金は上がらないはずです。
給料が安いからと辞める人はいても、給料を上げてくれと交渉してくる日本人はほとんどいません。
年次の昇給率を凄く低く設定しておいて、ずっと初任給とさほど変わらない安い賃金でも、文句も言わずに働いてくれる従業員がいてくれたら、経営者にとってはラッキーであり、そのまま安い給料で働いてもらいますよね。
給料が上がらないとの理由で辞めていく人がいれば、また次の人を安い初任給で働かせられれば、人件費をさらに抑えられます。
従業員を虐めて辞めさせたり、リストラで辞めさせれば、利益が上がって、経営者はウハウハです。
悪徳経営者が、従業員を辞めさせて、焼け太りする構図がここにあります。日本からブラック企業が減らないわけです。
経営者は必要な従業員を確保出来るならば、賃金を抑えようとします。しかも、日本の従業員は賃上げの要求をしてこないし、リストラしても文句も言わない。
儲かっている大企業の正社員ならば、大きな昇給も望めるでしょうが、大半の中小企業では賃金・昇給は極力抑えられ、景気が悪くなれば辞めさせられる。
きつい仕事を、安い給料で、いつ切られるとも知れない不安定な立場で働いているのです。
日本の労働者で大多数を占めるのは中小企業の労働者、もしくは小売り・飲食企業のパートor非正規社員です。
日本中の中小企業・小売業・飲食業では、従業員に最低賃金を支払っておけば経営が成り立ってしまいます。
日本中の多くの慎ましやかで責任感の強い日本人が、せこい経営者の思惑通りに、安い賃金で働かされているのですから、日本人の賃金は上がらないです。
慎ましやに、安い給料でも、強い責任感を持って仕事してくれる人が多い日本では、政府が何もしなければ、賃金は上がらない構造になっているのです。
選挙を真剣に考え、投票に行かないから、賃金が上がらない
しかも、日本では長期に渡り、ほぼ自民党が政権を握っています。
自民党は、中小企業の経営者、及び大企業及び医師会等の各種既得権益団体の支援を受けています。
配分出来るパイは決まっていますから、支援団体への補助金・配分を多くしようとすれば、それ以外の中小企業の労働者・パート・非正規職員には最低限の支援しか回せません。
守られ、補助され、儲かるのは自民党の支援者である中小企業の経営者、及び大企業及び医師会などの既得権益者達であり、その他は搾取される側です。
選挙民の質の低さは、政治家の質に低さに直結します。
日本人は選挙を真剣に考えずに「2世や有名人で知ってるから」「握手してもらったから」などのアホの極みのような理由で投票判断する人が多く、選挙に行くことすらしない人が多いので、日本の政治家の質が低くなるのは当然の結果です。
政治家の質が悪いから、この数十年間、少子化に歯止めがかけられず超高齢化社会で内需は低下し、既得権益者を優遇して科学技術力・国際競争力を低下させ続けて、ばら撒きで国を借金漬けにして円の価値を下げて、石油等のエネルギー輸入負担も大きくなり、貿易収支は膨大な赤字続きで、日本の富は海外に流出し続け、これからどんどん貧しい国になっていきます。
ぬるま湯につかってだらけきった日本人が選挙に行かないor浅はかな投票をしているから、悪い政治家ばかりになって、日本の国力が低下し、日本人の賃金が下がっているのです。
日本の賃金が上がらないのは、真面目に選挙に向き合う人が少ない日本人の自業自得とも言えます。
『輸出における国際競争力の低下』と『少子高齢化による内需低下』が賃金低下に拍車をかける
日本人の賃金が上がりづらい三大要因の一つは、日本人の慎ましやかな性格にあると考えますが、そこに加えて、日本は『輸出における国際競争力の低下』と『少子高齢化による内需低下』という深刻な問題も抱えています。
賃金の低下要因が３拍子揃ってしまっている日本において、政治家及び官僚、そして政治家を選ぶ国民が、相当な知恵と工夫と覚悟を持たなければ、日本人の賃金上昇は今後も望めないでしょう。
ちなみに、インフレ、スタグフレーション、さらにはスーパーインフレによって、物価が急上昇すれば、物価の上昇に応じて、多少賃金も上昇するでしょう。
しかし、たとえ賃金が上がったとしても、そこには円の価値が急激に下がっている事を忘れてはいけません。
たとえ、見かけ上の賃金が上がったとしても、賃金上昇率以上にインフレ率が高くなっていれば(物価が高くなっていれば)、それは実質的には賃金は下がっている事になりますので、騙されないようにしてください。
賃金が同じでも、物価が上がれば、実質的には賃金が下がっている事になりますよね。
慎ましやかな従業員ばかりが、詐取される現実がある！ 慎ましやかな人を守る法律を作るべき！
消化しきれなかった年休は、従業員に年休代として支払う制度を作るべき！
賃金に限らず、年休や残業に関しても、慎ましやかな人をカモにした不公平がまかり通っています。
同じ職場でも、年休をほとんどとらない人もいれば、権利だからとがっつり年休を消化し放題の人もいます。
同じ職場でも、サービス残業で身を削って仕事をしている人もいれば、ダラダラ時間をかけておしゃべりをして会社に居座り残業代を稼ぐ人もいます。
大半の慎ましやかな日本人は、年休を消化しきれずに、消えていくだけです。
ここでも、日本人の慎ましやかさに付け込む経営者は、従業員が年休を消化しない事、従業員がサービス残業している事を黙認して、従業員を休ませず、従業員を必要以上に多く働かせようとします。
年休が消化しきれなかったとしても、せめて企業の責任において、『消化出来なかった年休分は、すべてお金に換算して、その従業員に支払う事を定めた法律』を作るべきです。
労働者の味方だというならば、なぜそんな簡単な政策すら公約にあげられないのでしょうか？
野党は批判も大事ですが、現実的に起こっている労働者の不利益を解消するような公約をなぜ打ち出せないのか？ 不思議で仕方がないです。
野党がばら撒き政策を公約にしても、自民党の方がそれ以上の国債大量発行＋バラマキ政策をしているのですから、同じ無責任な事を訴えても、支持が増えるはずがありません。
野党の幹部は、組合幹部の顔色ばかり気にしている暇があったら、もっと一般に働く人が感じる不満を解消するような魅力的な公約を掲げて、各政党がより良い政策実現へ、切磋琢磨して欲しいものです。
握手とか演説で認知度を上げる事よりも、重箱の隅をつつくような批判ばかりするよりも、頭を使って、国民の為になる政策をもっと突き詰める事が、選挙で政権を奪取する唯一の王道です。
そして、国民は、「握手した」とか「有名だから」とか「地元だから」とか「二世だから」等のアホな理由ではなく、公約・政策を見極めて投票先を選ぶべきです。
腑抜けの選挙民が多ければ、私利私欲で調子に乗った政治家が増えるだけです。
そんな政治家は、口では適当に労働者を守ると言いますが、経営者と同様に、労働者の権利を守ろうとは本気で思っていないですから。
これまでの国会議員の行動を見ていれば、ほぼ全ての国会議員は日本国民の未来は二の次・三の次で、自分が選挙に受かり、自分と身内と支援団体が利益を得る事を最優先に動いているとしか、説明がつかない行動をしてきています。
民間企業は、世界で勝つ為の開発やビジネス展開で頑張るよりも、政治家を応援したり、天下りを受け入れた方が楽に儲かるのですから、日本の企業が世界から遅れをとり、日本が衰退するのも、当然の結果ですね。
目先の事しか考えられない愚民からは、自分達の利益が最優先の政治家・官僚を生み出し、愚民の未来はどんどん暗いものになっていくだけです。
病欠等で休まずに働いた人に報いる制度も作るべき！
病気やケガで仕事を休まざるを得ない人には、当然休む権利があります。そんな時には有給で休ませてあげるべきです。
また、産休や育休も大事です。子供は未来の宝です。子供を産んでくれる人への、配慮はとても大事です。産休・育休制度をより使い易くすべきです。
しかし、休む人がいれば、その陰で休んだ人の分の仕事をしている人がいる事も事実です。
自分の仕事に加えて、休んだ人の分の仕事もしているのです。普段の倍の仕事をしなければならない人がいる事を忘れてはいけません。
風邪をひかないように体調を管理して、ケガをしないように制限を設けて生活を送り、一年間病気やケガで休まずに、会社に貢献している人もいるのです。
そして、自分の本来の仕事に加えて、病欠・産休・育休で休んだ人の分の仕事も合わさり、普段の倍の仕事に忙殺され、限界を超えればミスも生じますが、そのミスの責任も取らされ怒られているのです。
自分の仕事に加えて、休んだ人の分の仕事も受け持ち、精神的・肉体的に過度の負担を受け持つ、仕事を支えた側の人に報いる事も大切です。
また、病気やケガ・産休・育休・介護休で休む人の仕事を代わりに受け持つ為に、休暇期間だけ、短い期間限定で仕事を受け持ってくれる従業員を新たに雇い易くする環境整備も必要だと考えます。
この休暇期間中だけの期間従業員は、期間限定で素早く仕事を覚える必要があり、なおかつ責任が重い立場なのに、とても不安定な立場でもあります。
このような休暇職員の代わりに雇う期間従業員には、特別に高い給料を支払ってもいいと思います。
社員の休暇を補う為に期間限定で働いてくれる期間限定社員に対しては、その企業からの給料に加えて、国からも補助が出るようにする事で、休暇職員を補う為の期間従業員には高い給料が保障されるようにすべきです。
国も都道府県も市町村も、一部の企業だけに、適当な名目で、莫大な補助金を支払う利益供与・不公平がまかり通っています。
そんな愚行はもう止めにして、そこに回していた資金は、『産休・育休を取り易くして、代わりの期間限定職員を雇う全ての企業』に対して公平に、補助金を支払う方が、健全です。
日本の財政は破綻寸前ですから、少子化対策など本当に切実な問題に絞って、効果的な補助金だけを出すくらいのメリハリが必要です。
今の岸田政権は、石油元売り企業等の大企業に対して膨大な額の補助金を出しまくっていますが、財政破綻寸前なのに、毎日大金をバラまき続けるのはまともではないです。
国家の財政を破綻させてしまえば、円は紙くずになり、今の物価高どころではなくなり、日本人の大半に地獄の苦しみを与えてしまう可能性を心配していないのでしょうか。
自分の任期さえ乗り切れば、後は多くの人が地獄を見ようが、お構いなしなのでしょうか？
小渕も森も小泉も福田も麻生も鳩山も菅も野田も安倍も菅も岸田も、歴代を見渡しても、未来の人達の為に、本当に改革しようと志しある総理大臣は皆無でした。
皆が揃って、自分の人気取りの為に、ばら撒いて国の借金を増やしただけ。これだけ無責任な人達が日本のトップを長らく引き継ぎ続けているのですから、日本が減退していくのは当然ですね。
特に小渕は借金のタガを外し、安倍は黒田を通じて円を異次元に発行して将来の円の紙くず化を決定づけました。本当に罪深い、未来の多くの日本人に多大な苦しみを与える事になる責任に気付く事すらなかったのか、それを知っていてあえてそうしたのか？
話を戻しまして、休暇職員を補う期間従業員の高い給料が認知されれば、休暇期間限定で働く人も増えて、産休・育休も取り易くなります。
個人的には人材派遣の制度は、企業の人事担当が楽する為の制度で、派遣社員は中抜きされた安い給料で働かされており、人材派遣会社には良い印象はありません。
しかし、病欠・産休・育休・介護休の間を担ってくれる事に特化して人材の派遣は、病欠・産休・育休・介護休を取り易い環境を作るために必要だと考えます。
派遣社員の場合にしろ、期間限定社員の場合にしろ、どちらも期間限定の不安定な立場で、責任ある仕事をしなけれならないのですから、この任を担う人には、休暇する人以上の報酬を与えるべきです。
現実では、産休・育休を最も取り易いのは公務員であり、ハローワークを覗けば、その休暇期間を補う期間限定職員の給料はとても安く、時間給に換算すれば、休暇している人の半分以下の報酬しかもらえずに、期間が過ぎれば雇止めになるでしょう。
その格差にやるせない想いを感じる人も多いでしょう。
休まずに仕事を支えた人に報いる制度や、社員の休暇期間限定の期間限定社員や派遣社員への手厚い補助制度があれば、病欠・産休・育休で休む人も、心苦しさが軽減され、産休・育休・介護休を取り易くなります。
休暇期間中を代わりを担う期間限定社員への報酬を高くするという事は、経営者としては余計に出費が増える事を意味するので、産休・育休・介護休を取らせないように圧力を加える経営者も増えるかもしれません。
休暇取得率が低い企業やマタハラ等のハラスメントを起こした企業については、とんでもなく厳しい罰則・罰金制度も同時に導入する事は絶対に必要だと考えます。
性善説で法律を作っているから、従業員が損をするのです。
実際はどうであれ、経営者は基本的に悪人である仮定して、経営者が賃金を安くし過ぎないように、経営者が妊娠した従業員をマタハラで辞めさせないように、経営者が期間限定社員を安く使って切り捨てないように、従業員を守る為に人間性悪説に基づいた法律を作るべきです！
産休・育休し易い制度に加えて、産休・育休を支える側にも報いる制度を充実させる事で、産みやすい・育てやすい環境が出来、ささやかながらも少子化対策に繋がると思います。
安い給料、少ない休日でも、従順に働くから、賃金が上がらない。
肉体的もしくは精神的にキツイ仕事の割りに、安い給料だった場合の、合理的な選択肢は３つです。
①その会社を辞めるか？
②その会社に賃上げ交渉をするか？
③安い給料なりに適当に仕事するか？
しかし、慎ましやかで真面目な日本人にとっては、②と③を選択する事はほとんどありません。
基本的には、①その会社を辞める選択肢をとるか、もしくは、第四の選択肢として、④安い給料でも精一杯働き会社に尽くします。
普通に考えれば、安い給料を設定すれば、人材が去り、人材が集まらないから、経営が難しくなります。
しかし、慎ましやかな日本人は、安い給料でも真面目に精一杯働いてくれるから、経営が成り立ってしまうのです。
経営者の立場からすれば、そりゃ人件費を抑えられるものなら抑えたいでしょうから、安い賃金でも、真面目に働いてくれるなら、安い賃金を設定します。
しかも、そんな慎ましやかな人は大抵の場合、サービス残業をさせられても、休日が少なくても、有給消化が出来なくても、文句も言わずにせっせと働いてくれます。
経営者の立場からすれば、安い給料でも一生懸命働いてくれて、サービス残業もしてくれて、少ない休日で沢山働いてくれて、有給も消化せずに働いてくれるなら、より少ない経費で、より大きな成果を上げられるので、願ったり叶ったりです。
慎ましやかな多くの日本人は、安い給料でも、少ない休日でも、真面目に働きます。
多くの経営者は、日本人の慎ましやかさに甘えて、安い賃金で、たくさん働かせます。
これが、日本の賃金は上がらない最大の要因だと考えます。
調子に乗る傲慢な経営者は、慎ましやかな従業員から搾り取れるだけ搾り取り、使えなくなったら捨てる。
慎ましやかな従業員に、安く働いてもらう事で、人件費を大幅に削減出来ているだけでは、物足りない極悪な経営者も存在します。
特に強欲な経営者は、従業員の慎ましやかさに付け込んで、際限なく、見境なく、従業員を追い込み働かせます。
残念ながら、日本においては、従業員を過労死ラインを超えて追い詰める事が出来る残酷な人ほど、優秀な経営者・優秀な上司と見なされる事が多々あります。
実際に日本では、従業員や下請け企業を極限まで追い込む事で高い成果を上げさせ、一方で自分の想い通りに動かない従業員に対してはパワハラで辞めさせるようなブラック企業が成功を収めてしまっているの現状です。
地元で売り上げを伸ばす住宅建設会社は多くの場合、社員を朝から深夜まで働かせる猛烈なブラック企業だったりします。
従業員の給料を安く抑える病院経営者は、浮いたお金を豪華設備や病院拡大に充てて、権力を誇示しています。
全国展開して、売り上げを伸ばす飲食チェーン店では、店長に長時間労働と無理なノルマを強いる残酷なブラック体質だったりします。
優れた作品を生み出している制作会社も、従業員を限界まで追い込む事でその成果・評判を得ています。
出演者やスタッフを極限まで追い込み、暴力を振るって支配するような監督が、外国ではその作品が評価されたりもしています(個人的には全くその映画の面白さが分からないのですが)。
生徒を暴力と恐怖で支配する鬼監督率いるチームが全国で優秀な成績を上げたりしています。
普通は安い給料だったり、無理な追い込みだったり、パワハラがあれば、辞めるか、頑張れないから、成果は出ないはずなのですが、慎ましやかで従順な日本人は、理不尽な境遇でも文句も言わずに、ブラック経営者・ブラック上司の為に頑張れてしまい、高い成果を出してしまうのです。
そんな慎ましやかで辛抱強い日本人を犠牲にする事によって、『給料を不当に安く抑える経営者』、『パワハラで従業員を辞めさせる管理者』、『従業員を恐怖と暴力で締め上げる上司』どもが、高い成果を上げ、高い評価を得ているのが現実なのです。
こんなバカげた事がまかり通ってしまうのは、日本人の多くが、理不尽も素直に受け入れ、安い給料でも、少ない休日でも、サービス残業させられても、パワハラや暴力を受けても、文句を言わずに、頑張って働くからです。
『最低賃金』に加えて、『最低昇給率』と『高離職率罰則規定』を同時導入すべき！
慎ましやかな日本人を手助けする政策が、日本人の賃金上昇に繋がる。
では、慎ましやかな日本人とせこい経営者に対して、どうすれば賃金上昇を実現させる事が出来るか？
それは、法律・制度を工夫するしかありません。
慎ましやかな日本人を保護してあげる政策を打ち出す事で、『働きやすい環境』と『賃金上昇』に繋がり、日本で真面目に働く多くの人が報われます。
具体的には、日本で事業を行う全ての企業・組織に対して、『最低昇給率』と『高離職率企業に対する罰則』を、同時に制度化すべきと考えます。
公務員の昇給率の半分でもいいから、最低昇給率を定めるべき！
最低賃金を多少高く変更しても、賃金を効果的に上げる事は出来ません。
それは、日本では基本的に『年功序列による給与体系』の企業・組織がほとんどだからです。
日本の企業・役所において、平均年収よりも高い年収を得ている人の大半は、年功序列による年次昇給によって給料が上がってきている人達です。
その多くは、公務員や大企業に勤めている人達です。
公務員も大企業も、初任給に関しては、中小企業と大して変わらない場合が多いです。
最低賃金を上げれば、パート従業員の給料は上がるでしょうが、家計の大黒柱として多くを占める中小企業の正社員の給料には変化はありません。
最低賃金を上げたところで、中小企業に勤める人達は低い昇給率で何十年努めたとしても、平均年収にすら届かないままです。
年功序列が馴染んでいる日本では、最低賃金を引き上げるよりも、最低昇給率を設定した方が、賃金上昇の効果は大きいです。
効果の無い政策よりも、効果の大きな政策をするのが、本質を突いた優秀な政治ではないでしょうか。
効果が薄いのに、やった感だけをアピールする政治を見抜けていなから、政治家に騙されるのです。政治家の質が、自分達の未来の生活を地獄にも天国にもする事を理解してください。
話を戻しまして、たとえば日本の平均年収以下の人には、必ず年次の最低昇給率以上の昇給をするように定める法律・制度を定めてはどうでしょうか。
その最低昇給率は、せめて公務員の半分以上にしてほしいところです。
たとえ公務員の半分だとしても、ほとんど昇給が無く、ずっと初任給に近い給料で働き続けている慎ましやかな人にとっては、とてつもなく大きな昇給になるはずです。
『最低昇給率』を設けるなら、必ず『高離職率企業への厳しい罰則』が不可欠！
今でさえ給料が上がった社員を辞めさせようとするパワハラが横行している状況で、もしも『最低昇給率』が導入されて社員の給料が上がったら、ベテラン社員を辞めさせて、安い新人社員に切り替えようとする動きは確実に出てきます。
そんな姑息な企業を出さない為には、ブラック企業対策も兼ねて、『最低昇給率』を制度化するならば、同時に『離職率に応じた罰則』を導入しなければいけません。
たとえば数年単位で離職率に応じて、離職率が高い企業にはかなり厳しめの税負担、もしくはかなり厳しい罰金を求めるようにすべきです。
罰則を受けた企業は、倒産の危機になる程に厳しい罰則・罰金でなくては意味がありません。
現在ですら、従業員をこき使い、従業員が大量に退職しても、新たに従業員を大量に雇うような、ブラック企業が、安い人件費で儲かっているという理不尽がまかり通っています。
なぜに卑劣なブラック企業が、安い人件費で儲かる理不尽が、平気で見過ごされているのでしょうか？
ブラック企業を減らす為にも、従業員が長く勤められて、幸せに生きられる社会を作る為にも、最低昇給率を後回しにしてでも、高離職率企業への制裁は速やかに実施すべきだと考えます。
高離職率企業への制裁は、従業員の転職を縛るものではない。
高離職率企業への厳しい税負担・罰金を課したとしても、それは従業員の転職を縛るものではありません。
人材の流動性を低下する懸念もありますが、別に辞める方は何の制約もなく、辞められます。条件の良い企業があれば転職すれば良いのです。
それに日本では何だかんだ言っても、その企業や組織に長く勤めている人が昇給・昇進の面で有利になっているので、基本的に長く勤められた方が従業員にとっては得なのです。
転職してキャリアアップなどの言葉に騙されてはいけません。特別な才能・資格・技術でもない限りは、結局、長く務めた人が一番有利で、一番お得なのが日本社会なのです。
ただ、企業の技術・ノウハウ・内部情報・顧客情報を、別の企業に提供して高給を得る為に転職するような悪人もいます。
もう手遅れですが、日本の技術・日本で開発された農作物の多くは、既に海外の国に流出してしまっています。
技術や顧客流出になるような転職や取り引きには、厳しく罰したり、予防するようなスパイ防止法的な法律も早く制定すべきです。
政治家は一体今まで何をやっていたのでしょうか？私自身も含めて、それを許してきた国民も馬鹿です。反省して、真剣に選挙に行くようにしましょう。目指せ投票率90％！
物価上昇に対応した賃金上昇が無ければ、生活はどんどん苦しくなる！
『最低昇給率』及び『高離職率企業への厳しい罰則』が導入されれば、長く勤めれば賃金は確実に上がるでしょうが、それに伴うデメリットとしては、物価は確実に上がるでしょう。
従業員への給料が上がると言う事は、その企業が提供する商品なり、サービスなりの価格を上げなくてはなりません。
その国の賃金が上がれば、物価が上がる事は必然です。
逆に言えば、日本人の賃金が上がらなかった理由の一つは、物価が安かったからとも言えます。
日本には『商品価格を上げない事が正義』のような風潮があります。
しかし、商品価格を上げない為に、その商品提供に関わる生産者に安く商品を卸させたり、従業員を安い賃金で働かせる事の方が悪です。
談合で不当に価格を吊り上げる事はダメですが、適正な価格で商品が売られる事は、生産・販売に関わる人の生活を守る為に、大切な事です。
物価が上がるなら、賃金を上げない方がいいとの考えも間違っています。
このまま何もしなければ、賃金は上がらないのに、物価だけが上がる状況になります。
現在の日本は、国力低下、政府の借金の増加、超低金利政策の影響により、円安傾向が続く可能性高いです。さらに原油や穀物自体の価格も高騰しています。
円安でなおかつ、輸入物資自体の価格が上がれば、自然と全体的な物価は上がります。
このままでは、賃金は上がらないのに、物価だけが上がり、生活が苦しくなる状況が待ち構えています。たとえ賃金が上がっても、賃金上昇率が物価上昇率より低ければ、それは賃金は実質的に下がっている事になる。
物価の上昇に応じて、賃金も上昇しなければ、生活は本当に苦しくなっていきます。
最近政府が最低賃金1000円を検討し始めたのも、物価上昇に応じた措置とも言えるでしょうが、前述した通り、最低賃金を上げて恩恵を受けられるのは、現在時給1000円以下で働くアルバイト・パート従業員の方達だけです。
最低賃金を上げるよりも、物価上昇率に応じて、全ての労働者の賃金を、その上昇率に応じて早急の対策をしなければ、生活は苦しくなる一方です。
また、年金で生活する人にも、物価上昇率に応じて、年金支給額も変えてあげなければ、生活は苦しくなるでしょう。
ちなみに、安倍元総理を筆頭に、歴代政権がバラマキ政策をして国の借金を増やして、なおかつ、黒田日銀総裁と結託して、異次元の金融緩和で貨幣の供給量を増やしまくってきて、もう後戻りも出来ないレベルまできてしまっています。
日本円の供給量を異次元に増やしてきたのですから、円の価値が下がるのは必然です。
円安による輸入価格の上昇・物価高については、アベノミクスによる必然の結果です。
出口戦略も示さずに、異次元の金融政策を続けたつけは、国民が背負う事になります。
話を戻しまして、物価上昇への対策としても、『年次の最低昇給率』を早急に導入し、さらに『物価上昇分』を昇給率に上乗せする事で、日本で働く全ての従業員に対して、物価上昇に応じた賃金の上昇を実現させる事が可能と考えます。
賃金上昇が実現すれば、倒産件数が増加してしまうので、自己研鑽を怠らず！
賃金上昇が実現した際の、最大のデメリットは倒産件数が増加する事だと考えます。
これまで、人のいい従業員を安く使ってきた経営者にとって、適正な賃金を払えば、経営が行き詰まるケースも多く生じるでしょう。
従業員への過度な負担・従業員への低賃金・従業員へのしわ寄せによって、成り立っていた企業は方針を転換を迫られる事になります。
安く働かせて、安く売る、安易な経営モデル(低賃金ブラック経営)から、市場価値を高めて売り上げを伸ばす・利益を上げる方法を考える必要があります。
従業員に十分な給料を払えるように、市場価値を高める事が必要になれば、より顧客のニーズに合った商品の開発・技術革新・営業分野の変更・人材配置転換・社内での別分野の教育等が経営者に求められ、世界レベルで伸びる企業が増える事を期待します。
それが出来なければ、従業員への適正な賃金を支払い続ける事で倒産する企業も生じてくるでしょう。
変化についていけない企業が多く倒産すれば、新たな企業が多く生まれる事に繋がり、企業の新陳代謝が進むでしょう。
所属していた企業が倒産すれば、その従業員はそれまでと同じ条件で雇ってもらう事は難しいでしょう。
完全に全ての人が得する政策は難しいので、日本全体の賃金上昇にともない、生活が豊かになると同時に、どうしても、倒産によって職を失ったり、賃金が下がってしまうケースが生じる事も残念ながらあるでしょう。
『最低昇給率＋高離職率罰金制』が本当に実現され、適正に実行されたならば、厳しい罰則によって低賃金ブラック企業は、大量に倒産するでしょう。
この問題に対しては、それぞれ各人で出来る対策もあります。
まだ学生のうちには、出来るだけ倒産の可能性が低い組織・企業への就職活動を頑張る。
そして、転職せざるを得ない際に有利な技術系の職を目指す。
既に、仕事をしている人ならば、いざ転職する事になった際に、有利に転職出来るように、付加価値のある資格や技術を身につける自己研鑽を怠らないことです。
人生は思い通りにいかない事も多いですが、普段からの努力と状況に応じた判断で、少しでも良い方向に進める可能性を高める事は出来ます。
病気になるリスクを減らす努力。倒産リスクの少ない企業に就職する為の努力。倒産してしまった際に転職を有利に行える為の努力。高く雇ってもらえるような技術や資格の習得への努力。
まとめ
お金に慎ましやかな日本人は、昇給がほとんどなくても素直に精一杯働き続ける為に、日本全体で賃金は抑えられる傾向にあります。
賃金以外にも、日本人の慎ましやかさに甘えて、慎ましやかな従業員ばかりが犠牲になり、企業が儲けている面があります。
慎ましやかな従業員を守り、慎ましやかな人も十分な恩恵を得られるように、公務員の半分でもいいので『最低昇給率』を導入し、同時に『高離職率ブラック企業への厳しい罰則』を制度化すべきと提言します。
そして、急激な物価高への対応として、『物価上昇率』に応じて、『最低賃金』『最低昇給率』も上昇させて、物価に対応した適正な賃金が支払われる事を望みます。
ただ、給料は程ほどに、そこまで責任を負わずに仕事がしたい人もいるでしょうから、そんな人には『最低昇給率』を低めに設定して、同一労働同一賃金を勘案して、正規の『最低昇給率』の人よりは、確実に負担を少なく仕事が出来るようにして、働き方を選べるようにしてもいいかもしれないです。
『最低昇給率』と『高離職率企業への罰則』が同時に制度化され、賃金が上がれば、将来への安心感も増え、消費も増えて、景気も上向きになると考えます。
また、賃金上昇を着実に実現するには、【『最低昇給率』と『高離職率企業への罰則』制度の実行】だけでは難しい面もあり、【少子化に歯止めがかかり人口が増加する】、【国際競争力を高め、輸出額が輸入額を上回り貿易黒字を出し続けられる】これらの実現も必要になってくるでしょう。
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笑ビー
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