減税一辺倒の政治家や偏向評論家に騙されるな！老後生活を守る為に財政再建を！

　最近は、減税を声だかに訴えるポピュリスト政治家や、無責任政党が、ウジャウジャ現れてて、大変困惑しております。

　また、テレビにおいては、ネット民の意見を、日本の総意や正論かのように垂れ流すワイドショーが増え、さらには、偏った考えを断定口調で話すコメンテーターが、もてはやされています。

　ただでさえ、危機的状況の日本において、こんな政治・こんなマスメディアに溢れた状況が普通に受け容れられており、日本は大丈夫か？と心配でなりません。

減税やら、積極財政やら、無責任な借金膨張、財政破綻の成れの果て、とは？

　日本の借金(借入・国債等)は、空前絶後‼　1300兆円を超えてしまい、なおかつ、少子高齢化の加速により働き手がどんどん少なくなっています(つまり、二人でこしらえた大借金を、その子供が一人で返済もしつつ、さらに二人の介護までしながら生きていくような状態です(悲))。

　冷静に考えたら、私達が生きている間にきっちり全額返済される事は不可能な状況でしょう。

　全額返済が出来なくとも、利息をきっちり返済し、満期を迎えた国債をきっちりと償還している間は、まだ私達の生活に甚大な影響が及ぶ事はないでしょう。

　しかし、このまま借金が膨らみ続ければ、そう遠くな未来に新たな国債の買い手がなかなかつかずに金利は上昇し続け、いつか信用を失い、金利が急上昇。そうなれば、借金の額は天文学的な額に膨張し、国債の償還や利息の返済が困難になり、国家が破綻するような事態も十分に有り得ます。そんな地獄絵図が絶対に無いと、本当に言い切れますか？

　家庭に置き換えれば、両親の介護に手いっぱいで十分に働けない人が、介護費用や医療費用も払いつつ、家庭の支出の半分以上を借金返済・利息返済に充てて、さらに返済額がどんどん増えていくような状態。もうその家庭の経済が破綻して、生活保護に頼らざるを得なくなる結果は誰にでも想像がつくでしょう。

　国家財政が破綻すれば、通貨(円)の価値は暴落し、石油や天然ガスなどエネルギー資源をまともに輸入する事も出来なくなり、車を走らせる事も、エアコンをつける事も、大変な贅沢事となり、一般の人には困難になるかもしれません。つまり、日本の猛暑、寒い冬をエアコンやストーブ無しで生活し、移動は徒歩で…。

　さらに、IMFの指導により、強力な支出抑制を強制され、医療費の自己負担大幅増、介護も自己負担大幅増、公共サービス(ゴミ収集・水道料金・下水道料金等)も自己負担大幅増。さらには強制的な増税。その上、受け取る年金の大幅カット。　生活保護に頼らざるを得なくなる人が大幅に増えたならば、そんな大人数に生活保護費を出せる財源はなく、まともな額をもらえずに、まともな生活も出来なくなるでしょう。　

　いくら憲法で『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を保障されても、その財源(国の力)が無ければ、出したくても出せないのです。

　こんな状況は誰も望んでいないはずです。ですが、あまりに辛い現実・避けようのない現実からは、目を背けたくなるのが人の心情なのでしょう。

　そんな急激かつ、熾烈な事態を避ける為には、多少の自己負担増による支出増大、サービスの軽減、景気の後退、失業率の増加などは、受け容れて、身の丈にあった生活を目指すべきではないでしょうか？

　いつまでも高度成長期の幻影(総中流)が当たり前だと調子に乗っている状況ではない事に気付いて、資源にも乏しい日本は、もっとハングリーに、もっと強かに、もっと賢くなるべきでは⁉

困難な現実において、絶対的な正解など無い！！

　止まらない少子化、膨張する借金。

　困難な現実を前にして、その国の政策はとてつもなく難しい舵取りが必要になります。

　あちらを立てれば、こちらが立たず。未来を見通せる訳でもなく、絶対的な正解などは無いのが現実です。

　だからこそ、国全体として持続的な豊かさを少しでも高める為には、総合的かつ客観的な分析を進めて、時には誰かが嫌がる政策だって進めなければならないのです。

　そこには、葛藤・ジレンマ・迷いは必ずあるはずです、真剣に考えれば考える程に。そんな苦しい胸の内を抱えながらも政策を決断し、ポピュリズム政策でない総合的に適切な政策には必ずどこかで痛みが生じるからこそ、その政策の意図や意味を丁寧に説明する必要があるのです。

　世間では強いリーダーが求められているのか？、迷いや葛藤を見せる事自体が批判の対象になる事を分かっているのでしょう。多くの政党のリーダーも、多くの偏向コメンテーターも、迷いなく自らの政策や主張が絶対みたいな顔をして主張しています。

　しかし、　『こんな難しい状況において、何の迷いや葛藤もなく、自己肯定感満載かつ頑なに自らの主張が絶対だと思い込んでいる政治家や学者ほど、信用ならない』と感じてしまうのは、私がひねくれ過ぎているのでしょうか？

　財源を顧みる事もなく、未来の責任に言及する事もなく、我が物顔で減税を主張する政党のリーダー達が、詐欺師と変わらない、とても信用出来ない人だと思えてなりません。

ハイパーインフレの恐怖と現実味を想像してみて！

　社会の教科で、荷車一杯の札束で買い物をする姿(ハイパーインフレ)を習いませんでしたか？

　そんな状況になれば、もうその国の経済も、生活も、破綻していると言えるでしょう。

　そこまでとは言わなくとも、インフレにより、自国通貨の価値が下がり(つまり円安)、物価が上昇すれば、誰が一番悔やしい想いをするか？　分かりますか？

　それは、老後の為に必死に働き、貯金をしてきた高齢者です。

　まだ若い人ならば、物価が上がれば、賃金も多少は上がるでしょうから、物価が上がっても何とかやっていけるでしょう。

　しかし、もう働く事が難しい多くの高齢者にとって、円安・物価高・インフレ自体が、生死を分ける程にインパクトのある悪夢になり得るのです。

　高齢者にとっては、はっきり言えば円高・物価安・デフレの方が有難いのです。

　しかし、世界的に目を向ければ、ある程度のインフレを推進しているようで、物価高及びそれに伴う賃金高が主流であり、世界の経済についていくには、緩やかなインフレ及び、賃金上昇を目指すべきなのは間違いではないのでしょう。

　また、返済困難な程に膨れ上がった国の借金を、実質的に目減りさせる効果がインフレにはありますので、国としてもインフレにより、円の価値を下げて、借金の価値も下げる方向に動いていくのでしょう。

　重要な事は、そのバランスです。もう既に、借金が膨れ上がり、円の価値も下がり、物価も相当上がっているのに、さらに少子化で人口も減っているのに、支出を減らさなければどうなるか？　都合の良い答えを求めたいバイアスを抜きにして答えを求めれば、小学生でも分かるはずです。　返済が見通せない程に借金は膨らみ、信用を失い金利が上がり、スーパーインフレ・ハイパーインフレが絶対に来ないとは言えない状況が、着実に近づいてきています。

　一年間の税収が80兆円弱なのに、借金が1300兆円以上。家庭で言えば、年収400万円の人が6500万円の借金をしている状況です。そんな状況で、積極財政(贅沢な生活)を続け、むやみに減税(収入を減らす)を行えば、さらなる信用低下・円安・さらなる物価高・さらなる生活苦の可能性、さらにはハイパーインフレの可能性までもが、相当に上がってしまいます。

　景気が下がれば、税収が下がるというなら、儲かった企業だけから法人税をとるのではなく、赤字企業であっても日本で営業する全企業にその規模に応じて法人税をとる仕組みを作ってはどうでしょうか？　そうすれば、景気が悪くなっても、税収減の程度をある程度抑えられ、儲かっているのに、節税対策で税逃れする悪質企業を懲らしめる事も出来ますし、企業の新陳代謝も進みます。

　また、資源開発・大きな需要の見込める先端技術・少子化対策など、その効果の大きな所には効果が上がるように予算をつけつつ、選挙対策や必要性の低い政策については大胆に予算を削るなど、効果の根拠あるメリハリ財政が必要なのではないでしょうか？

　「積極財政！積極財政！減税！減税！」など、馬鹿でも言えるポピュリズムを政策と宣うのではなく、どのような政策を優先的に進め、どの政策を優先的に削るのか？こういった具体策を言える政党が、本来のまともな政治なのではないでしょうか？　「積極財政！積極財政！減税！減税！」こういった中身を語らぬ、中身の無い、それどころか日本の財政を悪化させて、長期的には日本人を苦しめようとする政党・政治家に、投票していて日本が良くなるわけないですよね。

「減税しても大丈夫！」は、本当に正しい？　　財源無き減税とは、物価をさらに上昇させ、未来の借金を増やす政策では⁉

　「減税で景気が上がれば、税収が増えて大丈夫」「日銀が国債を買い続けているから大丈夫」などと、減税主張政治家や怪しい自称学者などが言い張っていますが、本当でしょうか？

　景気が良くなる(景気を過熱させる)という事は、基本的には物価は上昇すると言う事ですよ！！

　「減税で景気が上がれば、税収が増えて大丈夫」という主張の中には、物価高で苦しんでいるのに、減税によって景気を上げて、さらに物価を上げようとしている論理が潜んでいる事を分かっていますか？　騙されていませんか？

　「日銀が国債を買い続けているから大丈夫」という事は、国債を買い支えて金利を下げ続けるという事は、景気を刺激し続けて物価をさらに上昇させていると言う論理が潜んでいる事を分かっていますか？　騙されていませんか？

　つまり、減税を主張している人達は、知ってか？知らずか？　さらに物価を上げる政策を主張しているのです。

　物価が上がって苦しむのは誰ですか？　それは、裕福ではない庶民です。　貧しい人ほど、物価高による苦しみの影響を大きく受けます。

　選挙受けの良い減税合戦が続き、財政難に陥り、医療・介護費用や水道料金が上がって苦しむのは庶民です。

　そして、円安になればなるほどに、光熱費・ガソリン代もどんどん上がって苦しむのも庶民です。

　株を多く保有する裕福な資産家達は、物価が上がろうが、痛くも痒くもない。それどころか景気が過熱し、物価が上がれば(インフレ)、それ以上に株価も上がって大儲けです。

　さらに、減税によって最も得するのは誰ですか？　それは、減税の種類にもよりますが、基本的には高所得の人や沢山買い物が出来る裕福な人達ほど、恩恵を受ける額が大きいです。

　株式や外貨による蓄えのある裕福な人にとっては、円安＆株高により儲かり、外貨による利息収入もあるので、金融緩和で景気さえ過熱させてくれるなら、医療費や光熱費が上がろうが、おつりがくるような状態でしょう。

　つまり、長期的に見れば、減税で景気を過熱させて儲かるのは富裕層であり、減税で景気を過熱させて、物価がさらに上昇して、その被害や苦しみを最も被るのは、日本人の大半を占める庶民だと言えます。

　裕福でもないのに、減税を主張する政党を熱心に応援して、将来のさらなる物価高による苦しみを自ら招き寄せようとしている人達。

　中年以上の年齢で、今後は税金を払うよりは国家税収からの支援(医療・介護等)が必要になるのに、国家財政を痛める減税を主張する政党を熱心に応援して、将来の物価高・支援不足・医療介護費用高騰を自ら招き寄せようとしている人達。

　わざわざ減税主張候補者を応援して、物価高を自ら応援して、自ら助長し、自分の首を絞めていますが、大丈夫ですか？

　まだ、若い人達なら、物価上昇に応じて賃金が上がれば、大丈夫だと思っているかもしれません。　しかし、支出も減らさず、財源も確保せずに減税するという事は、赤字国債をさらに増やす事になります。　それはつまり将来世代(若い人達)が背負う借金ですよ。しかも少子化で少ない人数で、その莫大な借金や利息を返していかないといけないんですよ。　そして、今は若くとも、着実に年をとり、いつかあなた達も高齢になるんですよ。

　わざわざ自分達世代(将来世代)の責任(借金)を増やす事を自ら応援して自ら助長し、自分の首を絞めていますが、大丈夫ですか？

　本来ならば、若い人達ほど、今だけ手取りが増える減税よりも、将来責任を負わされる事になる国の借金を少しでも減らしてもらう為に、「今の支出を少しでも減らしてくれ！」と訴えるのが論理的に正しいはずですが、なぜそんなに減税に拘るのでしょうか？

　もしかして、多くの人が主張してるから、それが絶対に正しい！と浅はかに流されてるだけなのでしょうか？

　それとも、今さえ良ければ、後々の苦しみや責任については知らん顔ですか？　それじゃあ、当選さえして多額の歳費をもらい裕福な暮らしが出来れば、国民の未来がどうなろうと知らん顔の政治屋とそう変わらないですね。　

　馬鹿な国民から、馬鹿な政治家が生まれ、馬鹿な国民は苦しみ、馬鹿な国民は浅はかな文句を垂れるだけ。自業自得ですね。

責任を負わない減税主張政治家・減税主張学者・偏向コメンテーターに騙されるな！

　本来であれば、浅はか(今だけ儲かる・今だけ得して、後に責任を押し付け、後に痛い目に合うポピュリズム)になり易い平均的な国民に代わり、政治家・官僚・大学教授・学者・評論家(コメンテーター)が、現実を見つめて、現状を客観的かつ楽観的～悲観的まで幅広く分析し、現実に対しての、なすべき事を説いていかねばならないはずです。　

　しかし、大衆迎合かつネット民迎合した、声デカポピュリズム政治家・忖度官僚・視野の狭い教授・選挙民に受け入れられなかった元議員・自称学者・偏向評論家(コメンテーター)ばかりが、幅を利かせてしまっているのが現状です。

　正直で真面目な政策をとなえる人が激減し、そうした人達は力も失っています。

　苦しい時にリスクの高い一発逆転を狙っても上手くいくはずがないです。苦しい時ほど、当たり前の事(無駄な支出を減らす・借金を減らす)を、地道に真面目にやっていくのが正解なのではないでしょうか。

　危機的な日本の状況だからこそ、減税！減税と叫ぶよりも、地道に、真面目に、まずは意義や効果の微妙な支出の削減から始め、そして、痛みと効果を天秤にかけて必要な事であれば、痛みを伴ってでも大胆に支出の削減を、手遅れになる前に始めるべきではないでしょうか？　

　あの正義感の欠片も無い自分ファーストで金の亡者である、トランプやイーロンマスクでさえ、曲がりなりにもアメリカの国家財政を心配して、支出削減に言及したり、支出削減の政策を主張したり、進めています(トランプは結局、支出削減以上に、大型減税で歳出増加させていますが…)。

　それなのに日本の政治家で国家財政を心配して、本気で財政再建や支出削減を訴える政治家がどれだけ居ますか？　ほとんどいないでしょう！　

　それどころか、「サービスは減らさない(支出は減らさない)！　減税をする！」と、良い事しか言わないポピュリズム政治家が、『経済を分かっている！　政策が良い！』　と、もてはやされて、調子に乗っている政治家の多い事。

　逆に、少しでも「財政を再建させよう！減税はしない！」と発言すると、『経済が分かっていない！　政策が悪い！』　と、素人ネット民多数から激しく叩かれる始末。おかしいでしょ！

　減税や積極財政に、何の疑問も持たずにただただ喜んで飛びついてしまう、多くの日本人は、はっきり言って、支出削減を訴えるトランプ支持層以下の意識の低さ・思考能力の低さと、言っても差し支えないでしょう。

　以前の民主党が財政再建を訴えて凋落してしまった(実際はリフレ派の執拗な批判と、東日本大震災の対応失敗、さらに身内での足の引っ張り合いで組織破綻した。)姿を恐れて、さらには、もっと以前の橋本内閣が財政構造改革を実行し景気後退して大批判を浴びた(支出を抑えるという事は、倒産増など痛みを伴う面もあり、それが企業の新陳代謝を促し、質の変化による長期的な経済成長に繋がる。)姿を恐れ、そんな批判を浴びるような二の舞いは何としても避けようと、日本では誰も財政再建を言えなくなってしまいました。　

　政治家もコメンテーターも、偉そうに踏ん反り返って減税を主張する一方、財政再建・支出削減が大事だと思っている政治家や評論家は、日和って小さくなっています。

　ネットやワイドショーで叩かれないように、それを一番大切にして、政治やコメントをしているのが、大半の政治家であり、大半のコメンテーターです。

　日本の為に、日本国民の未来を想い、自分が叩かれようとも、現実を正直に話し、必要な支出削減を進められるような中道で、優しさもありつつ必要な厳しさも併せ持ち、現実的で、知略に長けた政治家・コメンテーターが、増える事を強く望みます！

必要ならば、あえて景気を冷ます！　財政立て直しを目指す！　叩かれてでも国民を想う！　そんな政治家に増やそう！

　日本の政治家やコメンテーターのレベルは、日本人のレベルに比例します。　浅はかにも、ワイドショーの意見をそのまま受け売りして、政権批判している場合じゃないですよ。

　日本のこれから、そして、自身の老後(未来・近未来・現在)の事を真剣に想像・シミュレーションしてみてください。

　そして、財源も示さずに手取りを増やす等の耳障りの良い事ばかり言う政治家に騙されずに、適切に(過激になり過ぎずに)財政再建の道筋を示すような、真面目な政党・政治家に投票して欲しいです。

　現在、日本の政治に影響力を持つ政治家であれば、石破茂さん・森山裕さん・野田佳彦さん辺りが、日本の将来を見据えて、この難しい状況に苦悩している様子が伺えます。

　石破さんも本当は財政再建の為に、選挙前に給付金など無駄な支出はしたくないでしょうが、公明党や旧安倍派からの求めに応じざるを得なかったのでしょう。優し過ぎるというか、周りからの意見を無碍に出来ない性格なのでしょう。

　一方、選挙での当選や党勢拡大、今だけの評価を得ようとして、減税ばかりを訴える国民民主の玉木代表や、れいわの山本代表や、共産党は、減税主張一辺倒で、とても危険だと感じます。　

　「国の懐だけが豊に！」って言ってますが、国の財政は、誰がどう見ても火の車ですから！！　そもそも言っている事が嘘なんですよ。

　日本は、莫大な借金を抱えている上に、少子高齢化が加速し、海外(主にアメリカ)や各種団体からのさらなる支出増の圧力は高まり続けます。

　このまま、国家財政が雪だるま式に増えていけば、日本の家庭には、今後とてつもなく恐ろしい事態(急激な物価上昇からの制御不能な物価上昇)が待ち受けているかもしれない、とても難しい状況にあります。　そして、あなたはその当事者である事を自覚してください！　　

　呑気に、FやKやHのような偏向コメンテーターや偏向大学教授が出演するワイドショーを見て、まんまと洗脳されたり、流されて、知った風に石破さんの悪口を言っている余裕などありませんよ！　　

　したり顔で断定して話す人ほど、信用出来ないと疑った方が身のためです。　自信満々に、平気で嘘を言う、平気で論点をずらす、平気で大事な部分でなく軽微な部分を大袈裟に強調する、そうして、「簡単に大きな利益を得られる」などの甘い言葉で誘い込む。それは詐欺師の手法ですよ。

「減税で手取り給料を増やす」「積極財政でサービス向上させますよ」などとカモ(選挙民)を騙し、まんまと奪いとり、詐欺師(政治家やコメンテーター)だけが大儲けする。　そして、被害者(日本国民)は、多額の借金の責任を負わされて、さらなる物価高、制御不能な物価高(地獄の苦しみ)に陥り、抜け出せない状況になってから初めて自身の無知・流され・浅はかな判断を大いに悔やむ。　しかし、後の祭り。　こんな未来は絶対に嫌です。

　本来、政治には、苦悩がつきものなのです。　だからこそ、甘い言葉の断定口調ではなく、痛みを正直に話し、どちらの言い分も聞きつつ、ギリギリの落としどころをつけて、苦渋の決断をしていかなければなりません。

　また、本来、コメンテーターは、池上彰さんのように、基本的には中立的な立場で(時には権力ある為政者の横暴を暴く為に)、総合的かつ客観的に、事象の全体像・関係性・要因・問題点を提供して、読者や視聴者が深く考えられる情報を提供するのが仕事のはずです。

　甘い言葉(減税)ばかりをいう政治家(詐欺師)に騙され、自身の主張を強く通そうとするコメンテーター(詐欺師)に洗脳され、喜んで凶悪な政治家を応援し、後で莫大な借金の責任を負わされて、あまりに惨めな生活になる被害者(日本国民)にならないように、しっかりと政治観察と選挙に臨む必要があります。

　もっと多くの日本人が、まずは図書館の書籍(入門書)を幅広く読んで、経済・政治の基礎を学びつつ(ネットは偏向がひどいので、ネットばかりで見ていてもそれは逆効果なので気を付けて！！！！)、新聞情報やニュース番組をその裏の心理や意図まで想像しながら、自身の未来の生活(老後)を見据えた先見性を持って、総合的かつ客観的かつ論理的に情報を解釈する力を養うべきです。

　大抵の政党党首は、選挙の前になると、やたら意気込んだ声で、本気で国民の為の政治をしますよ的なイメージを植え付けようとしていますが、「頑張った人が、報われる社会！」「安心して生きられる社会！」「夢が叶う社会！」など、感情に訴えかけるだけで、冷静に聞けば中身は無いですから！

　それどころか、ほとんどの政党の党首が「物価高対策に、減税します！」「物価高を乗り越える為に、積極財政！」って、迫力のある声で、支離滅裂な事を言っていますから！

　基本的に、減税も、積極財政も、金融緩和も、どれも円安誘導であり、どれも物価を上げる政策ですからね。　物価高で苦しむ国民を前にして、さらに物価を上げようとする政治家にいつまで騙され続け、踊らされ続けるんですか？

　「減税！減税！」「積極財政！積極財政！」と、訴えている大多数の政治家は、物価高で苦しんでいる人の為の政治をしますよ的な顔をしながら、実のところは、円安を維持もしくは促進し、さらに物価を上げて、国民を徹底的に、容赦なく痛めつけ、苦しめようとしているんですからね。

　何の後ろめたさも、何の躊躇も無く、こんな白々しい詐欺的な発言が出来る人達を当選させれば、地獄を見るのは国民です。

　ポピュリズムが蔓延した現在の日本で、選挙で財政再建を訴える政治家は皆無に等しい異常事態です。

　日本の選挙において、理想の選択肢(現在に上手く対処しつつ、未来の最大不幸の可能性を少しでも減らす為の論理的な政策を訴える政治家)は非常に少ない状態ですが、せめて、少しでも減税に抑制的な発言、少しでも財政引き締めや景気を冷ます必要性も考慮した発言をする、少しでもまともな政治家に投票する事を心掛けてほしいと思います。　　あなた自身の未来の為に！

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